企業主導型保育施設の設置基準
企業が自社の従業員や提携先企業の従業員の子供を受け入れ、働きやすい環境を提供するために導入する「企業主導型保育施設」。ここではその施設設置基準や設備要件、職員配置数などについて紹介します。
職員数
保育施設においては預かっている子供の安全を確保するため、預かる子供の数や年齢に応じた適正な職員の配置が求められています。企業主導型保育施設も例に漏れず、一定の基準が設定されているため適正な人員配置を行わなければいけません。
職員数は小規模保育事業や事業所内保育事業（小規模型）と同様とされており、0歳児であれば3名あたり1職員、1～2歳児であれば6名あたり1職員、3歳児であれば20名あたり1職員、4～5歳児であれば30名あたり1職員となっており、それぞれにプラス1職員の最低2職員を配置する必要があります。また、この算定基準で算出される職員数の半数以上は保育士を置く必要があり、保育の質向上という観点から保育士の割合が増えるごとに補助単価が増えるという仕組みになっています。また、保育士以外には研修を受けさせる必要もあります。
設備・面積
企業主導型保育事業施設の設置に際しては、原則として事業所内保育事業と同様の基準を遵守する必要があります。これは定員19名以下と20人以上に分かれており、それぞれ以下の通りとなっています。
＜定員19名以下＞
・保育室など：0～1歳児は乳児室またはほふく室 3.3㎡/名、2歳児以上は1.98㎡/名
・屋外遊技場：2歳児以上は3.3㎡/名
＜定員20名以上＞
・保育室など：0～1歳児は乳児室1.65㎡/名+ほふく室3.3㎡/名、2歳児以上は保育室または遊戯室1.98㎡/名
・屋外遊技場：2歳児以上は3.3㎡/名
給食
また、保育施設で提供する給食についても基準が定められており、原則は事業所内保育事業と同様となっています。内容・要件としては自園調理となっており、連携施設などからの搬入は可能となっていますが、定員19名以下の場合は調理設備・定員20名以上の場合は調理室を備えていることと、調理業務に従事する調理員を配置することが必要です。
従業員満足度を高められる企業主導型保育施設
働き方改革やワークライフバランスが注目される昨今において、子育て環境の拡充は国全体・社会全体における大きな課題となっています。そんな中、働き先の企業からの理解を得たうえで保育・勤務を継続することができる企業主導型保育施設は従業員の満足度を高められる一つの用意になるため、今後も多くの企業が導入していくでしょう。手続きの手間や満たすべき基準・要件はありますが、社会貢献の観点からも検討してみてはいかがでしょうか。