企業内保育所を設置するならニーズ調査は必須
企業内保育所をとの考えは素晴らしいものですが、ニーズがあってこそです。そこで企業内保育所を求める声があるのか、ニーズ調査を行うことをおすすめします。なぜなら、ニーズがなければ企業内保育所が無駄になってしまう可能性があるからです。
ニーズ調査を怠ってはいけない理由
企業内保育所を設置する場合、ニーズ調査は必ず行うべきものです。
ニーズ調査を怠ってしまった場合、適切な運用ができなくなる可能性があります。
ニーズがないと利用されない
「従業員のために保育所を」との考えはとても素晴らしいものです。
しかし、ニーズがなければ保育所を設置しても利用されません。極論ですが、「保育所が欲しい」と思う従業員が一人もいないものの、保育所を設置したとしても誰も利用しません。
設置費用が無駄になってしまうだけです。
また、あまりにも少数派の場合、利用ニーズの無い多数派を説得できるのか、納得させることができるのかといった問題も生じます。そのため、まずはニーズがあるのかを調査しましょう。
どれだけのニーズがあるのか。設置したら本当に利用してくれるのかといった細かい部分まで調査しなければ、設置が無駄になってしまうリスクがあります。
従業員枠は定員50%以上を超える必要がある
企業主導型保育事業は助成金が出ます。
その点を見込んで保育所を設置しようと考えている方もいるかもしれませんが、企業主導型保育事業の場合、地域枠設ける場合は総定員の50％以内と定められています※1。
つまり、従業員の利用が50％以上必要になります※1。せっかく企業主導型保育事業の一環として保育所を設置したものの、利用者が少なければ見込んでいた助成金を受け取ることができなくなるリスクもあります。つまり、設置費用を全額企業で負担することになってしまいます。
このような事態に陥ることの内容、実際にどれだけの保育ニーズがあるのかを調査し、定員の50％以上利用を見込めることを確認しておく必要があります。※1
ニーズ調査で把握するべきポイント
ニーズ調査でポイントとなる点として、まずは地域の認可保育所の有無・数、さらには認可外保育所の空き時間です。
地域の認可保育所があれば企業の保育所は不要だと考える従業員や、地域ニーズも減少してしまいます。
また、設置した場合、どれだけ利用するのか、保育時間や保育料との兼ね合いまで含めた具体的な調査が必要です。利用するか・しないかの二択ではなく、利用するならどのような形で利用するのか、利用しない理由がどこにあるのかなどまで調査して、ようやく本当のニーズに気付くことができます。
匿名アンケートで本音を聞き出す
ニーズ調査には匿名アンケートも有効です。
なぜなら、記名式のアンケートではその後のことを考え、本音が言いづらいと考える従業員もいるからです。
言いたいことを言ってしまったら、その後の社内における人間関係に支障をきたすのではないか。上の人間に嫌われて疎まれるのではないかといった理由から、差し障りの無い意見、あるいは上側の意向を踏まえて忖度した意見しか出てこないケースも十分に考えられます。
その点、匿名であれば「誰が言ったのか」が分かりませんので、調査対象となる従業員は後のことを考えることなく自由な意見、つまりは「心の奥底にある本音」を聞き出すことができます。
保育所を設置して欲しいのか、設置されたら使用するのか。建前や忖度ではなく、本音を聞いてこそ「調査」です。
まとめ
保育所設置はとても素晴らしいことです。しかし、ニーズ調査を行わずに設定した場合、定員の問題、さらには本当に利用してもらえるのか等、未知数です。
設置するからには利用してもらってこそです。そのため、企業内保育所を設置したい場合には、ニーズ調査は必須です。企業内保育所が多くの従業員に求められていれば、設置によって従業員も利用し、車内環境の向上に繋がりますがニーズがなければ、結局は次第に廃れてしまうでしょう。