企業主導型保育所

導入する流れ

企業主導型保育所の導入は、大きく次のような流れで進めていきます。

1.設置方式や運営方式の確定

共同利用や地域枠の有無など、自社に合った設置方式を検討します。その上で、自社運営にすべきか外部委託運営にすべきかなど、具体的な運営方式を決めていきます。

自治体との調整

遵守すべき基準や必要な手続き、地域枠の取り扱いなどについて、自治体の担当部署と調整を行います。

3.場所を決める

助成条件を確認したうえで、自社内や駅前などのニーズに合わせた設置場所を検討。地域住民等との調整も行いつつ、最終的な設置場所を決めていきます。

4.開設に向けた準備・利用者募集など

保育士の人材確保などの準備を行いながら、社内外に向けて保育施設の利用者の募集を行います。

設備の基準

事業所内以外でも開設できる

家賃等がかからないという意味では、事業所内に企業主導型保育所を開設できれば理想ですが、事業所内ではなくとも、次のような場所であれば開設は可能と規定されています。

事業所の近接地

複数の企業が共同利用する場合には、互いの事業所の中間点に設置することができます。

従業員の通勤経路

多くの従業員が通勤に利用する駅の駅ビルや、駅に隣接するビルに設置することができます。

従業員の居住地の近接地

多くの従業員がまとまって生活している場所（社宅や団地など）があれば、その近くに設置することができます。

定員に応じて施設面積の基準がある

園児の定員に応じ、施設面積には次のような基準があります。

ほかに、定員20名以上の企業主導型保育所では医務室の設置が必須です。また、野外遊技場は、2歳以上の園児1人あたり3.3㎡以上の広さが必要になります。

自治体が定めた各種規定の条件を満たす

自治体が定めた各種の基準や条例の条件を満たす必要があります。たとえば次のようなものです。

• 認可外保育施設指導監督基準
• 建築基準関係条例
• 消防関係条例
• 衛生関係条例

確認に時間を要する基準や条例もあるため、開設予定日から逆算し、余裕を持った時期から手続きを進めるようにしましょう。

保育士の人数

園児の年齢区分に応じ、以下の基準に沿った保育士の人数に1を加えた人数以上の保育士を配置する必要があります。最低でも常時2名以上の保育士の配置が必要ということになります。

配置基準人数の半数以上は、保育士の有資格者である必要があります。また、1名に限り、保健師、看護師、准看護師の有資格者を保育士とみなすことができます。

企業主導型保育事業の助成金について

各種の設置基準を満たして設立に至った企業主導型保育事業に対し、以下のような助成金が用意されています。

運営費の助成

地域区分、定員区分、年齢区分、開所時間区分、保育士比率区分の5種類の区分を基礎とし、助成金額を算出して支給します。

ex.）東京都で定員20名の企業主導型保育事業の場合

保育士率100%、1日11時間開所、週7日未満開所、中小企業事業主が設置するという条件で、東京都内で定員20名（乳児～3歳児まで各5名）の企業主導型保育事業を開設した場合、次のような運営費助成金が支給されます。

※公益財団法人児童育成協会公式HPより引用

https://www.kigyounaihoiku.jp/comp_top/institution/amount-1

整備費の助成

人口密度区分と定員区分を基礎とした金額を算出し、「実際にかかった工事費×3/4」と比較して低いほうの額を助成金として支給します。

ex.）東京都で定員20名の企業主導型保育事業を新設する場合の上限額

※公益財団法人児童育成協会公式HPより引用

https://www.kigyounaihoiku.jp/comp_top/institution/amount-1

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施設利用給付費の助成

企業主導型保育施設の無償化を実現するため、無償化対象児童の利用者負担相当額の合計額を基準に助成金を算出し、支給します。

ex.）利用者負担相当額（1人あたり月額）

利用者負担額減免臨時給付費の助成

新型コロナウイルス感染症の影響による休園等で、利用者に対して利用料の減免を行った場合には、その減免分について臨時で助成金を支給します。

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