企業内保育で夜間対応はできる？
社員の働き方の多様化にも寄与する企業内保育。しかし、保育時間に制約があると、就業時間や働き方にも影響が及んでしまいます。そのため、夜間対応の導入も検討の余地があります。ここでは、企業内保育における夜間対応について解説します。
企業の事情次第で対応可能
企業内保育による夜間対応は、企業側の事情次第で対応することが可能です。夜間対応できるように環境を整備すれば、社員の負担も軽減されるでしょう。
一般的な保育園の場合、特定の時間までには子供を迎えに行く必要があります。しかし、保育時間の制約から、場合によっては早めに仕事を切り上げなくてはいけません。業務の制約になるケースもありますが、企業内保育なら柔軟に対応することが可能です。子供を持つ社員に対して、安心して働ける環境を提供できるでしょう。
場合によっては延長保育OK
また、企業内保育は延長保育に対応させることもできます。一般的な保育園の場合、時間の関係から延長保育が不可能なところもあります。一方、働いている親にとっては大きなネックとなり、働き方にも制約が生じてしまいます。
企業内保育の場合、働く親の事情次第で柔軟に対応可能です。もちろん仕組みづくりは必須ですが、働く社員の立場に寄り添った、きめ細やかな対応ができるでしょう。働きやすい環境構築も可能になります。
夜間対応導入するなら企業にとってメリットがあるか検討
もし企業内保育で夜間対応を可能にするなら、どのようなメリットがあるのかをしっかり把握しておきましょう。特に意識しておきたいのはコストです。
夜間対応や延長保育を実施する場合、その分人件費などの追加コストが生じます。そのため、自社の負担が増えてしまうことには注意が必要です。勤務時間が夜間に及ぶ社員のみ利用できるなど、夜間対応・延長保育を利用可能なルールを決めることが求められます。
生産性を高める仕組みの構築も必要です。企業内保育で夜間対応を導入した結果、コスト増のみで社員の生産性に変化なし、という事態を避けなくてはいけません。働き方の多様化の実現も大切ですが、自社の経営における有益性も考慮する必要があります。
いずれにせよ、社内で調査やヒアリングを行い、導入の可否を決めましょう。事前にどの程度ニーズがあるのか把握しておけば、費用対効果の試算も容易になります。ヒアリング結果を元に委託会社と相談し、適切な提案を受けるのもよいでしょう。
まとめ
保育所の夜間対応は、働く親にとってはさまざまなメリットがあります。企業内保育においても、きめ細やかな保育やサービスを提供したいなら導入を検討するべきでしょう。ただし、費用対効果の確認や、ニーズに関する調査が求められます。
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