企業内保育所の定員

企業内保育所には、企業主導型保育事業と事業所内保育事業があり、定員の決め方はそれぞれの事業によって異なります。ここでは、企業内保育所の定員の概要や決め方、注意点などについて解説しています。

企業内保育所の定員に関する決まりはある？

企業内保育所では、定員に関する決まりがあります。保育事業では、採算がとれるように園児を確保しなければなりません。また、園児の数に応じて助成金が支給される部分もあるので、定員の設定は重要です。

企業内保育所の定員設定でポイントとなるのが定員の従業員枠と地域枠です。従業員枠とは、従業員の子どものために設定されている定員のことで企業枠とも呼ばれます。対して、地域枠とは、地域の子どもを受け入れるために設けられた定員のことです。

企業内保育所の定員は、従業員枠と地域枠から設定されます。

企業内保育所の定員の決め方

企業内保育所の定員の決め方は、企業主導型保育事業と事業所内保育事業で異なります。

企業主導型保育事業

企業主導型保育事業では、定員のすべてを従業員枠で確保してもかまいません。また、企業主導型保育事業の従業員枠は自社従業員にとどまりません。保育事業を複数で行う共同設置や他の企業と共有する共同利用契約の場合は、共同事業者や共同契約者の従業員の子どもも従業員枠の対象となります。

また、企業主導型保育事業では地域枠を設けられますが、地域枠は全定員の2分の1以下にすることが定められています。従業員の子どもが少なくなった場合は、地域に開放して定員を確保するという手段を取ることができます。

事業所内保育事業

事業所内保育所は認可保育であるので、必ず地域枠を設けなければなりません。事業所内保育事業では地域の待機児童の解消も目的のひとつであるため、全定員の4分の1程度を地域枠として確保するように定められています。また、従業員枠は、従業員の子どものみが対象となります。

事業所内保育事業では、自社の従業員だけでなく地域全体を視野に入れて定員を定めて運営することが大切です。

企業内保育所の定員を決めるときの注意点

企業内保育所の定員を決める際には、企業イメージや経営安定などについて注意点があります。

企業イメージの向上

企業内保育所を地域に開放することで、地域との接点ができて企業イメージの向上につながります。企業主導型保育事業の場合は地域枠の設定は義務付けられていませんが、地域に保育園を開放することで子どもにやさしい企業であるというイメージができます。

地域に保育園を開放する場合は、定員を確保するためにも地域との連携が不可欠です。商工会議所などを通して、地域に企業内保育所の存在を知らせておきましょう。

経営安定の維持

定員を設定した当初は従業員の子どもがある程度いたとしても、将来的に少なくなることも考えられます。定員を決める際は、従業員の子どもだけではなく地域枠を設定していれば従業員の子どもの数が減った時も定員を埋めることができます。ただし、保育園が充足している地域では、地域枠の定員分の子どもを集めることが難しい場合があります。

将来に渡って経営の安定を図るのならば、地域への開放を視野に入れつつも、まずは従業員の需要の予測をしっかりと立てるようにしましょう。