離職防止・早期復職を促進！
企業内保育所の開設・運営を上手く進めるコツとは
企業内保育所・院内保育所は、従業員の産休・育休からの早期復職の促進、あるいは離職の防止に役立つシステム。安心して子どもを預けられる保育所が職場にあれば、働きやすくなることは間違いありません。優れた保育サービスを提供するために、開設・運営の委託におすすめの会社を厳選しました。
利用者もオーナーも笑顔になれる 企業内保育所・院内保育所の開設・運営NAVI
離職防止・早期復職を促進！
企業内保育所の開設・運営を上手く進めるコツとは
企業内保育所・院内保育所は、従業員の産休・育休からの早期復職の促進、あるいは離職の防止に役立つシステム。安心して子どもを預けられる保育所が職場にあれば、働きやすくなることは間違いありません。優れた保育サービスを提供するために、開設・運営の委託におすすめの会社を厳選しました。
運営をスタッフに丸投げ
保育所の運営をスタッフに丸投げしてしまい、すべて現場のスタッフが判断・対応しなければならないケース。適切な対応ができなければ、クレームや保育士の離職につながります。
保育士不足
保育士不足は日本全国で共通の課題。保育士の離職を抑え、また採用がしやすくなるような保育所づくりが必要です。保育士が運営に不満を持ち、一斉に離職する恐れもあります。
企業内保育所・企業主導型保育園の
問題点「保育士不足」を詳しく
児童の定員割れ
待機児童の問題がずっと取り沙汰されていますが、実は定員に満たずに閉園してしまう保育所もあるのです。認可園が増えたり、企業主導型保育所が増えたことで、ニーズに応えられない保育所には児童が集まらないことも。
保育中の事故
保育中の事故は、起きないように細心の注意を払い、設計や遊具の選定にも気を遣わなくてはなりません。しかし、現場で保育士に過度の負担がかかったり、人員不足になったりすると不慮の事故の可能性があります。
保護者とのトラブル
最後にご紹介するのが保護者とのトラブル。保育所に限らず教育施設にクレームはつきものですが、対応を誤ると大きなトラブルになることも。きちんと対応できる運営会社の力が必要です。
企業内保育所・院内保育所を設置することを決めた場合、実際の開設まではどのような手順で進んでいくのでしょうか。大まかな流れをご紹介します。
企業内保育所・院内保育所といっても、社内でのニーズは企業ごとに異なります。通常の保育園のように昼間の保育が必要なのか、不規則な就業形態のため土日祝日の保育も必要なのか、あるいは医療機関のように24時間365日の保育が必要なのか。また必要な規模（定員や設備の規模など）も検討する必要があります。
これらのニーズを把握するために、社内でアンケートやヒアリングを実施するとよいでしょう。従業員の声から、求められている保育所の姿が見えてくるはずです。
設置や運営を自社で行うのか、あるいは外部委託をするのか検討します。自社運営ならコストが抑えられるほか、保育の方針やシステムを自社に合わせて柔軟に変更できるといったメリットがあります。
しかし、はじめての保育園の運営を自社で行うのは手間がかかる上に、事故などのリスクも大きくなります。。リスクや、トータルのコストまで全て含めて、外部委託の可否を検討するとよいでしょう。
そのほか、社内での関係者、経営層との調整も進めていきます。
地域の保育施設として、自治体との折衝が必要です。特に助成金を受ける場合や許認可が関わる場合は綿密な連携が求められます。また、近隣住民に対する説明会なども必要になるでしょう。
平行して、保育士や従業員の採用活動を進めます。保育園では必要な保育士の数が決められているので、企業主導型保育所、事業所内保育所など、設置する種類に応じた採用活動をしなければなりません。
開園に向けて利用者の募集を行います。主に社内に向けてのものとなりますが、地域枠を設ける場合は地域住民に対するPR活動も合わせて行い、定員を満たす募集を目指します。応募者多数の場合は公平な抽選や審査などが必要になるでしょう。
開園の準備が整い、利用者も決まったら、事前説明会や面談を行います。保護者からは運営や日々の保育のことについて質問が来るので、受け答えができるように準備をしておきましょう。
面談ではアレルギーの有無や離乳食のことなどをしっかりとヒアリングしておきます。
大まかに、このような手順を踏んで保育園の開設にたどり着きます。これだけの作業をノウハウのない会社が行うのは非常に大変です。ノウハウや経験のある外部会社に委託してサポートしてもらうほうが、先々の運営のしやすさ、保育の質を考えても有利ではないでしょうか。
企業内保育所・院内保育所は、設置するために膨大なコストがかかり、場合によっては新たに会社を立ち上げ直すこともあります。しかし企業内保育所・院内保育所を設置する企業が相次いだのは、そこにメリットがあるからです。
一定程度のリスクもあるとはいえ、メリットを得られる企業内保育所や院内保育所の設置。まずはどんなメリットがあるのか見ていきましょう。
待機児童の多さからもわかるように、子どもを預けて働きたくても預けるところがない、という保護者がいます。とりわけ女性は復職がしにくい状況と言えます。そのため育児休暇を終えてそのまま退職してしまうケースが少なくないのですが、保育所があれば離職せずに復職するケースが増えます。
有能な人材の確保は企業の課題ですが、上述のように保育園が見つからないことで離職してしまったり、復職が遅れてしまうケースがあります。そこで企業で従業員向けの保育所を設けることで、早期の復職を促すことができます。有能な人材が早く復職することは、企業にとって大きなメリットなのです。
企業内保育所・院内保育所を設置しているという事実は、その企業は福利厚生や働きやすい環境づくりに力を入れていることをアピールする効果があります。求職者にとって、職場の働きやすさは重要な問題。とりわけ産休・育休を考えている人にとっては、企業内保育所・院内保育所の存在は重要です。
育児をしながらはたらく従業員にとって、企業内保育所・院内保育所の存在は重要です。同じ建物や敷地内に設置されることの多い企業内保育所・院内保育所なら、預けたりお迎えに行ったりするときに非常に便利です。それだけ仕事のできる時間が増えるので、育児と仕事の両立の支援にもなるのです。
従業員のために設置する保育所はいくつかの種類があり、申請先が異なったり、助成金を得られなかったりするものもあります。それぞれ特徴が異なりますので、社員の働き方やニーズに合わせて選ぶと良いでしょう。
企業主導型保育所は、従業員の働き方に応じて多様で柔軟な保育サービスを提供するもの。基準を満たせば、内閣府からの助成金が得られます。複数の企業が共同で利用したり、地域の住民へ開放することも可能です。
助成金：あり（内閣府）
企業主導型保育場は認可が不要なのに対し、事業所内保育事業は認可が必要です。そのため設置が難しいというデメリットがあるのですが、預ける側は一定の基準を満たしているという安心感があります。
助成金：あり（自治体）
保育所として開設することを、都道府県の知事から認められているものの、認可保育園の指定に必要な基準は満たしていない保育所のことを指します。認可基準とは関係ないので、自由にサービスを設定できるという強みがあります。
助成金：なし
医療施設で働く医師や看護師などの子どもを預かる保育施設です。夜勤などが発生する職場なので、24時間365日子どもを預かってもらえる院内保育所もあります。これによって人材不足になりがちな医師や看護師の離職防止をねらいます。
助成金：あり
託児スペース
企業が社内に保育士と設備を設けて、従業員の子どもを保育する施設のこと。乳幼児や児童を預かる施設全般のことを指して託児所や託児スペースと呼ぶので、届け出や認可の問題で託児スペースの定義は重要ではありません。
助成金：なし
企業主導型保育事業として、定員11万人分の受け皿確保を目的とし、平成28年度から4年にわたり新規募集を行ってきました。
令和3年度は定員11万人との差となる4,000人分の新規公募を実施（令和3年4月28日(水)～6月13日(日) 17時30分まで）。新規公募の集まり具合にもよりますが、令和4年度以降の企業主導型保育事業の助成金に関する新規募集に関して行われない可能性が出てきています。
助成金を利用した企業主導型保育所の開設を検討する際は、令和4年以降の助成金の情報を随時チェックする、または助成金の情報に明るい委託会社に相談することをおすすめします。
尚、院内保育所の開設・運営に関わる助成金は、引き続き利用できるそう。自社で利用する助成金や補助金の種類を、事前に知っておきましょう。
しかし、企業内保育所・院内保育所を運営することにはリスクも伴います。これらのリスクを事前に知ったうえで対策を考えておきましょう。
福利厚生として保育所を設置するわけですが、当然それにはコストがかかります。保育所の運営がうまくいけば保育事業を展開する企業もあるくらいですが、場合によっては定員割れしてしまうことも。定員割れを起こせば採算が合わず、閉園となってしまう可能性もあります。
企業内保育所・院内保育所の設置は、一般的には企業のイメージアップにつながるはずです。ところが、その運営がうまくいかなかった場合に逆に悪印象を与えてしまうこともあります。
たとえば、運営がずさんで保育の質が悪い場合。あるいは、保護者や地域住民への対応が悪く、コミュニケーションがうまくいかなかった場合。こういったトラブルが起こると、企業の地域での立ち位置が難しくなってしまいます。
運営も見据えたコンサルやフォローを行う
委託会社がおすすめ
こういった問題を起こさないためには、適切な運営・管理ができる会社への委託が近道と考えてよいでしょう。自社で保育事業を展開するには、ノウハウや経験が足らず、失敗のリスクが高まります。
既に実績があり、信頼されている運営会社であれば、その経験をもとに質の高い保育や、保護者・住民・クライアントへの適切な対応もできるはずです。
したがって、企業内保育所・院内保育所の設置にはリスクが伴いますが、それを回避するには優れた対応のできる保育所の運営業者を見つけることが重要なのです
企業内保育所・院内保育所の運営について、実績や経験が豊富な信頼できる会社をリストアップし、各社のクライアントの声や保育サービス、運営サービスの特徴をまとめてみました。委託会社選びの参考にしてみてください。
アートチャイルドケアは、保育者の働きやすさに配慮した運営を志す会社です。優秀な人材の確保のために働きやすい環境をつくることで、より質の高い保育サービスの提供を目指しています。
拠点
東京（本社）、大阪、福岡、仙台、札幌、山形
広島発の保育事業者がアイグラン。食育にこだわっており、手作りの給食やおやつ、強化磁器の食器など、食事を通してさまざまなことが学べる保育園です。
拠点
広島（本社）、東京、大阪、福岡、名古屋、仙台
企業内保育所の委託業務だけでなく、コンサルティング業務、自社の保育所運営などを行っているアピカル。どのような保育所を作りたいのかを1件1件丁寧にヒアリングし、企業と一緒に保育所を創り上げていくことを重視しています。
拠点
福岡、熊本、兵庫、東京
2002年に茨城県で設立。茨城県のほか、千葉県、埼玉県などに拠点を構えている「アンフィニ」。夜間保育や休日保育など様々なシチュエーションにも対応可能で、あらゆる保育のニーズに応えられる体制が整っています。
拠点
茨城（本社）、水戸、宇都宮、いわき（福島県）、館山（千葉県）、五所川原（青森県）、むつ（青森県）大崎（宮城県）、古河（千葉県）、白井（千葉県）、蓮田（埼玉県）
保育所の開設やオープン準備は、専属の担当者がついてフルサポートしてくれるキッズコーポレーション。設計はもちろん、遊具のセレクトも安全性にこだわったコンサルティングを提供しています。
拠点
宇都宮（本社）、東京、大阪、福岡、仙台、札幌
保育のプロがゼロから保育施設を企画・提案し、トータルコンサルティングしてくれる委託会社です。多様化するニーズに応え、質の高い保育サービスを提供し、「うちの子どもを預けたい」と思える保育所運営を目指しています。
拠点
大阪（本社）、東京、札幌
昭和63年から続く老舗の企業「株式会社学栄」が運営する保育所フランチャイズです。「知育・徳育・体育」が伸びるような保育を提供。様々なスタイルの保育所を用意しており、従業員の働き方に合った保育所を提案してくれるでしょう。
拠点
東京（本社）、大阪、福岡
院内保育所など導入実績が豊富で、保育の専門家としてのアプローチを実施している会社です。保育園の設置から運営に至るまで全てサポート。企業の負担が軽減できるよう、煩わしい手続きや準備などのほとんどを代行してくれます。
拠点
福岡（本社）、東京、大阪、沖縄
全国250以上（※）の拠点で保育施設を運営しているニチイキッズ。数名程度から数十名規模まで、幅広い種類の企業内保育所を運営した実績があります。日本全国での対応力も魅力。
※2021年5月時点の情報。公式HPより。
拠点
東京（本社）、大阪、福岡、名古屋、仙台、岡山、ほか54支店
「育つ力を育てる」という企業理念を掲げ、食育活動や体操教室、異文化交流などを積極的に実施。子どもの成長を温かく見守ることを大切にしています。導入実績も豊富で、委託事業からコンサルティング業務まで幅広く対応しています。
拠点
東京（本社）、大阪、名古屋
「こども英語 ふぁんばりん」という独自の英語教育カリキュラムが魅力的な会社。新規参入の複雑な手続きを丁寧にサポートしてくれる安心感があります。
拠点
東京（本社）
プライムツーワンは、保育のプロが厳選した教育プログラムを採用しています。音楽や木でできた遊具など、子どもの五感を刺激する遊びが得意。また英語やスイミングなどの教育プログラムも用意しています。
拠点
札幌（本社）、東京、大阪、仙台、岩手
大阪に本拠地があり、企業の女性活躍を支援する事業所内保育所開設・運営支援サービスです。開設支援・代行や運営委託のほか、保育園サイト作成や教育サービス、保育士教育、保育士派遣等、事業所内保育所の開設・運営を楽にするサービスも豊富に用意しています。
拠点
大阪（本社）、東京
愛媛・東京に拠点を構え、幅広いエリアに対応。保育所の中でも「ハイ・サービス日本300選」に選ばれた（※）会社です。院内・事業所内の保育所と本部をITシステムで繋ぎ、一元管理を実施保育業務の負担の軽減にも寄与します。
※情報参照元：経済産業省ミラサポplus（https://mirasapo-plus.go.jp/hint/1858/）
拠点
松山（愛媛本社）、東京
メアリーポピンズは、もともとベビーシッター事業で知られている会社。現在では保育事業がメインとなっており、保育専門の人材を豊富に確保していることを強みとしています。
拠点
神戸（本社）、大阪、京都、奈良、芦屋
「自然共育」というキーワードのもと、350拠点（※）を運営する保育所事業の大手。認可保育園「にじいろ保育園」なども手がけ、子どもの人としての根っこの部分の教育にこだわっています。
※2021年5月時点の情報。公式HPより。
拠点
東京（本社）
仕事と育児を両立できる環境づくりを実現するために、企業内・病院内保育所の設置を行っている会社です。直営保育園の運営による豊富なノウハウを活かし、お客様のさまざまな要望に応えています。
※2021年8月時点の情報。公式HPより。
拠点
東京（本社）、長崎
豊富な施工・管理・保守実績を誇るリノシア。パートナー企業との連携によってスムーズな工事を実現しています。スピーディーな施工はもちろん、助成金の相談や保育士の募集などもサポートなども魅力的です。
※2021年8月時点の情報。公式HPより。
拠点
東京、埼玉、福岡
保育所運営において、ホスピタリティと柔軟性を重視している会社です。各企業や病院ごとに抱える要望をしっかりとカタチにできるよう、24時間保育や病後児保育、異年齢保育などにも対応しています。
※2021年8月時点の情報。公式HPより。
拠点
東京
長年にわたる委託保育の実績と経験に基づき、事前コンサルティングから新規開設、委託先の変更などを一貫体制でサポート。企業や病院の意向に合わせ、フルカスタメイドの運営請け負いサービスをリーズナブルな価格で提供しています。
※2021年8月時点の情報。公式HPより。
拠点
千葉
保育所開所・運営について豊富なノウハウを持っているトットメイト。子育て環境整備の一環として、企業内保育所や病院内保育所の開所・運営支援に携わっています。保育所の運営に関することであれば、各種手続きの支援や書類申請のサポートにも対応してくれます。
※2022年2月時点の情報。公式HPより。
拠点
愛知
365日・24時間対応の院内保育所の運営や、ピンポイントな日程で利用できるスポット保育にも対応可能。スタッフの働き方に合わせた院内保育所の開所・運営を行なっています。
※2022年2月時点の情報。公式HPより。
拠点
大阪
人材ビジネスを展開しているパソナグループが運営している会社で、企業所内保育施設や認可保育施設など様々な運営をサポートしています。運営のコンサルティングなども実施してくれるでしょう。
拠点
東京、大阪
事業所内保育所の開設・運営受託、イベント保育、ワークショップ企画まで幅広いサポートを行っている会社です。資生堂が運営しており、育児と子育てが両立できるようにワークショップや相談会などを実施しています。
拠点
東京
アドラー心理学を教育の基盤として考え、信じて見守る教育を実践。子どもが戸惑うことのないように保護者とスタッフが共通認識・言語で子育てを実施しています。助成金から運営などのサポートを柔軟に対応。
拠点
東京
企業内保育所・院内保育所があるエリアに拠点を置く委託会社に開設や運用を依頼できれば、他エリアから現場に来てもらうよりも、スピーディーな対応を望めるでしょう。当サイトでは地域ごとに拠点が存在する会社をまとめました。委託会社選びの参考になれば嬉しいです。