公務員と企業主導型保育
企業向けの助成制度であり、従業員の働きに応じて柔軟な保育サービスを提供する「企業主導型保育事業」。これは公務員でも利用できるということをご存じでしょうか。ここではその利用方法も含めて紹介・解説します。
公務員でも企業主導型保育は利用できる
「企業主導型保育事業」は、企業のニーズに応じた形態で保育施設を設置するものです。そのため設置した企業しか利用できないのでは？と思われるかもしれませんがそうではありません。これには「従業員枠」「地域枠」という利用者枠の設定があり、「地域枠」を利用することで公務員の方であっても企業型保育施設を利用することが可能です。
ただし、企業主導型保育の連携企業はあくまでも一般事業主のみとなっているため、公務員主導の企業主導型保育は実施できません。
参照：企業主導型保育事業の制度の概要と企業のメリット│内閣府
公務員が企業主導型保育を利用するには
企業型保育施設の中には「地域枠」を設けている施設があり、この枠によって公務員の方でも利用が可能になります。この地域枠は定員の50%まで設定することが可能であり、この制度があることによって立ち上げた企業の従業員（及び利用枠契約を締結した一般事業主である従業員）の子供以外も受け入れてもらうことが可能です。ただし、企業枠に空きが有り地域ニーズも見込まれる場合には特例措置で50%を超えて受け入れることもあります。
この地域枠を利用する前提は「保育を必要とするもの」であり、住民登録がある市町村で保育認定を受けることで無償化による対応が可能です。一方で保育を必要とする事由を満たさない場合であっても企業主導型保育施設を利用することが可能なケースはありますが、無償化の対象とはなりません。
公務員が立ち上げるなら「事業所内保育」
働く従業員のための保育施設について、公務員でも気軽に利用できるよう「事業所内保育施設」を設置する自治体も出てきています。女性の活躍推進やワークライフバランスの重要性が社会全体で問われている昨今の情勢を踏まえ、行政としてもこれを積極的に推進する動きが見られるようになってきています。基本的な構造は企業主導型保育施設と同じですので、地域の方も利用が可能になっています。
この行政における事業所内保育施設の利用対象者としては、市町村の職員をはじめ公立学校の教職員などその自治体で働く公務員が想定されています。場所は市役所などの行政施設内に設けられるほか、勤務時間に応じた預り時間となっており働きやすい環境を整備するための取り組みとなっています。
今後も高まる企業内保育所の需要
少子高齢化が叫ばれる昨今において、子育てに関する悩みは大きな課題となっています。しかしここまで説明したように多くの企業や自治体が子育て支援に力を入れており、働きやすい環境を作っています。企業内保育所などの保育施設は、社会貢献の観点からも需要が高まっています。