共同利用タイプのメリット・デメリットとは？

企業主導型保育所のうち、ここでは「単独設置・共同利用」と「共同設置・共同利用」の両タイプのメリット・デメリットをご紹介します。

単独設置・共同利用のメリット・デメリット

単独設置・共同利用とは、特定の一つの企業が設置を行い、契約を結んだ他の企業も共同で利用できる形態を言います。設置に関しては一企業の判断で行うことができますが、利用に関するルールは利用企業全体で検討する必要があるため、企業間で納得できる打ち合わせが必要です。

他の企業と共同で利用する形となるため、単独利用に比べると、定員割れになるリスクが低めになります。地域の一般利用者を受け入れることもできるので、さらに定員割れのリスクが低くなります。

共同利用する複数の企業が運営費用を出し合うため、単独利用に比べ、運営にかかる各種コストが軽くなります。

単独設置の場合、保育園の場所や開所時間などについて、設置企業の利用者の利便性が優先される傾向があります。利用企業全体が平等に利用することは、やや難しいことがあります。

共同利用する他社が福利厚生の方針を変更するなどした場合、共同利用から撤退する可能性があります。結果、園が経営難となり、最悪の場合は閉園になる可能性があります。

共同設置・共同利用とは、保育所を利用する予定の複数の企業が共同で設置し、かつ設置した全企業がその保育所を利用できる形態を言います。設置も利用も共同である以上、特定の一社に平等・不平等があってはなりません。設置や運営ルール、費用負担割合、各企業の利用人数など、事前に企業間で合意を得る必要があります。

単独設置・共同利用と同様に、複数の企業が利用する施設となるため、単独利用の保育所に比べ、定員割れを起こすリスクが少なくなります。地域の一般枠を増やせば、より定員割れのリスクが低くなるでしょう。

設置や園児募集、保育士募集、運営など、あらゆる面で利用企業が共同で行うことから、一社あたりのコスト負担が安くなります。単独設置・共同利用に比べた場合でも、設置費用が按分されるため、特定の企業にコスト負担が不平等な形で偏ることはありません。

開所時間や夜間保育、休日保育の有無なども共有する形となるため、企業間で不平等な状況が生じてしまう恐れがあります。設置場所も含め、何らかの不平等が生じる場合には負担割合の軽減を検討するなど、事前に企業間で納得できる合意が必要です。

単独設置・共同利用の場合と同様、共同利用している一部の企業の業績次第では、保育園の運営が難しくなることがあります。共同設置・共同利用の契約を結ぶ際には、相手企業の業績や社会的信頼なども確認する必要があるでしょう。

「単独設置・共同利用」と「共同設置・共同利用」は、設置形態は異なるものの、利用面においては同様のメリット・デメリットがあります。いずれのタイプであれ、複数の企業が共同で利用する以上、特定の企業に有利・不利が生まれないよう十分な打ち合わせが必要となるでしょう。

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