企業内保育所の単独設置

保育施設の設置方式は、「単独設置・単独利用」「単独設置・共同利用」「共同設置・共同利用」「保育事業者設置型」に分けられます。そのうちの一つである「単独設置」とはどのような方法なのでしょうか。

ここでは企業内保育所の単独設置方式の概要、メリットとデメリット、単独設置の際の注意点を解説します。

企業内保育所の単独設置とは？

企業内保育所は、複数の企業が入るオフィスビルなどに設置する際、他の企業と共同で設置・利用できる「共同設置」や、外部の保育事業者が設置する「保育事業者設置」以外に、自社が単独で設置し自社の社員やスタッフのみが利用できる「単独設置」形式をとることもできます。

単独設置・共同利用は、ある企業が自社で設置した保育所を他の企業も利用できます。単独設置・単独利用の場合は自社による自社のための保育所であり、外部企業の社員やスタッフが利用することはできません。

企業内保育所を単独設置するメリットをみていきましょう。

単独設置は自社が主体となって設置・利用する保育所のため、設置した企業のニーズに柔軟に対応することができます。預かる子どもの人数や年齢、開所・閉所時間、夜間保育の有無なども自社のニーズに合わせることができます。

他の企業や地域の人々を受け入れると、それぞれのニーズを把握したうえで保育所の方向性を決めていかなければなりませんが、自社のみに限定すれば社内のニーズを反映した保育所として運営が行えます。

単独設置以外のタイプは、地域の人々も受け入れるのかどうかも含めて検討しなければなりません。しかし単独設置であれば、単独利用・共同利用に関わらず、企業内のみに限定した保育所として運営でき、福利厚生としてアピールすることも可能です。

企業内保育所を単独設置するデメリットは以下の通りです。

企業が単独で運営しているケースに多くみられますが、経営状況が保育所の運営に影響しやすい点がデメリットとなります。社会情勢の変化や業績の悪化によって閉園となるリスクを考慮しなくてはなりません。

共同設置ではなく単独設置を選ぶと、企業の自己負担分は自社が負うことになります。保育事業者設置型のように保育に関する知見のある有識者のサポートが受けづらい点も、開所の際に負担になる可能性があります。

企業内保育所を単独設置するときの注意点は大きく分けて2点です。

単独設置の際に、自社内で単独利用とするか、他の企業などと共同利用をするかを検討します。地域に開放し、広く利用者を募集する方法も検討できます。

自社で直接運営する（自主運営方式）か、外部の保育事業者に運営を委託するかを検討します。自社運営の場合コストを抑えられるメリットがありますが、外部への委託はノウハウのある保育事業者に任せられるメリットがあるため、どちらが適しているかを検討しましょう。

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