かかる費用

企業内保育所を開設するにあたって、一番心配になるのがコスト面でしょう。コストが高くなりすぎれば、企業にもたらすメリットも少なくなってしまいます。

ここでは開設するにあたってのコストについて詳しく解説していくので参考にしてください。

無理なく運営できることが大切！

企業内保育所を開設する場合、工事費や設備費、人件費などによって、大きく費用が変わっていきます。

経済産業省が平成21年に発表した内容によると、開設費用は700万～4000万円（※）と状況によって、費用が大きく変わっていくようです。

※情報参照元：ハグシル（https://hagushiru.jp/kigyounaihoikujo-setsuritsu/）

たとえば新築の施設かつ20名以上の保育を行うような規模になれば、設備費だけでなく、保育士の数も多くなるので、費用もその分増えてしまいます。

反対に既存の施設を活用し、保育人数も10名以下であれば、700万程度の費用で開設することもできるでしょう。

もちろん全額を負担するのではなく、助成金の申請も可能です。しかし、必ずしも申請が認められるとは限りません。

そのため企業にとって、無理のない規模の保育園を開設することが大切になってきます。

開設にあたっての内訳

企業内保育所を開設する際には、基本的に工事費・設備費・人件費がかかってきます。その費用を上手く調整することで、無理のない範囲で開設することができるでしょう。

1.工事費

保育所を構える場所が新築なのか、リフォームなのかで大きく変わってきます。

新築するのであれば、かなり費用が掛かると考えた方がいいでしょう。リフォームの場合には施設の整備として、300万円ほどかかるようです。

ない層へのこだわりが強ければ、さらに増える可能性もあります。

2.設備費

消耗品や玩具などにかかる費用のことで、保育人数20名程度の規模であれば約100万円ほどです。たとえば木製にこだわる、玩具を増やすなどをすれば、さらに費用は高くなるでしょう。

3.人件費

保育士を募集するにあたって、まず広告費が掛かってきます。その広告費に約500万～600万かかるでしょう（※）。また、保育人数20名で保育士率が25％なら200万円、50％なら400万円、100％なら800万円程度の人件費がかかります（※）。

ただ、保育委託業者に依頼すれば、自社で雇用している保育士を派遣してくれるサービスがある場合も。そうなれば保育士の採用などにかかる費用を抑えることができ、工事費や設備費などに費用を回せるでしょう。

※情報参照元： 実際に業者に問い合わせて検証！保育所委託会社探しラクラクブック（https://www.hoiku-consign.com/stablished_way/promotion_expense.html）

助成金の申請も可能

企業内保育所を開設するにあたって、決して安くはない費用が必要になってきます。しかし、状況によっては全て企業が負担をするわけではなく、助成金の申請をすることも可能です。

ただ、助成金申請が必ず通るわけではないので、しっかりと考えた上で企業内保育所の計画を練るようにしてください。